宮城県建設発生土リサイクル協同組合

国土交通省 建設リサイクル推進計画について

＜1＞平成30年度目標

建設発生土 80％以上

＜2＞建設リサイクル推進にあたり取り組むべき施策

1. 情報管理と物流管理
2. 関係者の連携強化
3. 理解と参画の推進
4. 建設リサイクル市場育成
5. 技術開発等の推進
6. 発生抑制
7. 現場分別
8. 再資源化・縮減
9. 適正処理
10. 再利用・再生資材利用

＜3＞現場分別・施設掘出の徹底による再資源化・縮減の促進

1. 混廃中の現場分別可能な混入物の分別搬出徹底の要請
2. 混廃・木材・汚泥の再資源化施設への搬出徹底の要請
3. 再資源化・縮減率の高い優良な施設の把握・搬出推進

＜4＞建設工事における再生資材の利用促進

1. 再生資材利用状況に関する指標導入・モニタリング結果に基づく利用徹底の要請
2. 建設汚泥の先進的な利用事例（自ら利用、個別指定制度の活用、汚泥処理土利用など）の周知
3. 再生資材の品質基準や保証方法の確立

＜5＞建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化

1. 建設発生土の官民一体的なマッチング強化
2. 内陸受入地での取扱い等情報を把握するシステムの構築
3. 内陸受入地での不適切な取扱いによる土砂崩落等の公衆災害抑制促進
4. 自然由来の重金属等を含む土砂等を適正に評価した場合の安全性の一般市民への理解促進

宮城県建設副産物処理設計積算要領

建設発生土の利用

工事執行者は、建設発生土を利用する場合において、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、主として右欄に掲げる用途に利用する。

指定副産物の搬出

工事執行者は、指定副産物を工事現場から搬出する場合において、その利用を進めるため、次の表に掲げる区分に応じ、原則として、右欄に掲げる搬出先へ搬出する。

再生資源の搬入

工事執行者は、工事目的物に要求される品質等を考慮したうえで、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる搬入先から可能な限り再生資源を搬入する。